DXビジョン・DX戦略

DX(デジタル変革)の推進

京進グループでは、DXビジョンとして「デジタルのチカラで、ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、DX(デジタル変革)を推進しています。
DXは単なるシステム導入(局所的なIT化・デジタル化)ではなく、ビジネスモデルおよび企業文化を根本から変革し、顧客への価値提供を最大化するための経営戦略と捉えています。教育・保育・介護サービスにおいて、ITやAIが定型業務を代替することで創出されたリソースを、生徒や利用者様との「対話」や「個別のケア」へと集中させ、「人にしかできない」より人間らしい温かみのある高付加価値サービスの提供を目指します。

株式会社京進
代表取締役社長 立木康之

DXビジョン

デジタルのチカラで、ステキな大人が増える未来をつくる

私たちが描く「ステキな大人」に、たったひとつの正解はありません。高い学力やスキルはもちろん、自分なりの夢を描き、豊かな人間性を持って社会を幸せにする。そんな、京進グループが創業時から大切にしてきた「探求する好奇心」や「前向きに挑戦する姿勢」という、一生を支える「見えない学び」を体現する姿を、私たちは「ステキ」だと信じています。デジタルのチカラを正しく活用することで、ひとりひとりの内側にある無限の可能性を引き出し、寄り添い、広げていくことを目指しています。

DX戦略

「人にしかできないこと」への集中

私たちが目指すデジタルトランスフォーメーション(DX)は、単なる業務効率化ではありません。その本質的な目的は、「人にしかできないことへの集中」を可能にする環境を創り出すことです。
ITやAIで定型業務をスマートに効率化し、そこで生まれた時間を、生徒・保護者・利用者様との「対話」や「個別のケア」へとつなげます。私たちが本来担うべき、人間ならではの温かな価値に、情熱のすべてを注げる環境を創り出します。
デジタルが人の代わりになるのではなく、デジタルがあるからこそ、より人間らしい温かみのあるサービス(教育・保育・介護)を提供できる。それが京進グループのDXです。

1.人の一生を支援する事業展開を支える基幹システム

「つながるシステム」で、一生を支援する

グループ各所に存在するデータを統合し、お客様の一生をシームレスに支援できる強固なデジタル基盤を確立します。レガシーシステムを刷新し、クラウド活用や強固なセキュリティ(ゼロトラスト環境など)を実装することで、ビジネスの変化に即応できる柔軟で安全な環境を整備しています。

  • 「人の一生を支援する」という戦略を具現化するため、新たな基幹システムのコアシステムとして、各事業の顧客情報・従業員情報を一元管理するシステムを構築し、各事業のサービスフロントシステムと連携することで、事業間相互での情報共有・活用を実現します。
  • 新たな基幹システムのコアシステムや各事業のフロントシステムに蓄積されたデータは、DWHに集約し、BIツールと連携、ダッシュボードによる可視化や高度な分析を可能にします。これにより、顧客の属性情報や行動情報を関連付けて分析し、サービス改善や新たなサービス企画につなげます。

2.事業部門の業務変革

「人にしかできないこと」に集中できる環境を創出し、事業部門の価値創造を支援する

各事業共通

AI開発プラットフォームを活用したAIアプリを構築・展開することで、事務作業を効率化し、生徒・保護者・利用者ひとりひとりと向き合う「人間にしかできない付加価値の高い時間」を最大化、質の高いサービス提供と持続的な企業価値の向上を目指します。

  • サービス業において重要となる顧客との対話(面談)における音声を自動で文字起こし・要約・記録するAIアプリの導入により、共有や報告の作業時間を大幅削減します。今後、これらのデータの分析を通じて、面談ノウハウを形式知化することを目指しています。
  • 社内のあらゆるマニュアルをナレッジとしたFAQボットを開発・運用し、事務作業や業務習得時間を削減します。

教育分野

ITやAIを活用した個別最適化学習や、ハイブリッド型教育モデルの展開により、ひとりひとりに合わせた質の高い学びを提供します。

  • 学習塾の生徒にタブレットを配布し、LMSツールを活用します。これにより、学習の結果データ(模試や学校の成績)だけでなく、学習の行動データ(授業動画視聴、週次の小テスト、宿題の提出等)を集約し、生徒ひとりひとりに応じた成果につながる行動改善の指導を実現します。
  • 生徒の保護者が利用できるコミュニケーションツール(専用のスマートフォンアプリ)を導入しています。これにより、お知らせやメッセージのやりとりはもちろんのこと、サービス契約の変更や受講料の案内・確認を可能にし、保護者の利便性を大幅に高めます。

保育・介護分野

業務プロセスのデジタル化(記録・報告業務の効率化)はもちろんのこと、IoTやAIによる見守りや安全管理の実現を目指し、ケアの品質向上と安全性を高めます。

  • タブレットやスマートフォンを配備し、アプリを活用することで、記録・報告業務の効率化、共有を進めます。
  • 保育園専用のコミュニケーションツール(専用のスマートフォンアプリ)を導入しています。お知らせやメッセージのやりとり、保育の報告・連絡をデジタル化することで、保護者の利便性を大幅に高めるとともに、保育士の業務環境の改善につなげます。
  • 介護施設において、センサーを活用し、安全管理、スタッフの業務負担軽減、そして入居者の生活の質の向上を目指します。

3.デジタル人材の育成と風土改革

京進の社是「絶えざる革新」をベースとし「挑戦する文化」を育む

Kyoshin Digital Academyをプラットフォームとして、全従業員のデジタルリテラシー向上に加え、専門的なデジタルスキル(データ分析、AI活用など)を持つ人材を育成します。新しい技術への挑戦を奨励し、失敗を学びに変える文化を醸成することで、組織全体の変革を加速させます。

  • Kyoshin Digital Academyをプラットフォームとして、社内外の協働・協業を促進するとともに、デジタル人材の育成を推進します。
  • デジタルガバナンス方針に基づきデジタルガバナンス委員会を設置しデジタル戦略の検討・立案、利活用の推進主体としています。デジタルガバナンス委員会は、経営者により任命された情報統括責任者をリーダーとし、デジタル(IT)を利活用する部門の担当役員・部門長及び情報システム部門の責任者で構成します。
  • Kyoshin Digital Academyをプラットフォームとし、DX戦略を展開しています。
    Kyoshin Digital Academy は、株式会社京進の情報システム部門のメンバーと、グループ内の各社・各部で活躍するデジタル人材(デジタルを強みにするメンバー)で構成されるバーチャル組織です。物理的な部署の壁を超え、教育・保育・介護の現場知見を持つメンバーと技術者が一体となってプロジェクトを推進します。
    Kyoshin Digital Academyは、社内の部署の壁を超えた協働やビジネスパートナーとの協業のハブとしても機能します(Kyoshin Digital Academyのウェブサイトでその様子を紹介しています)。
  • Kyoshin Digital Academyは、人材の育成・確保のプラットフォームとしても機能します。
  • DX戦略実現に必要なデジタルスキル(デジタル活用の基礎、データ分析、AI活用、クラウド技術、サイバーセキュリティ、ローコード/ノーコード開発など)などを定義し、育成プログラムを整備しています。
  • IPAのデジタルスキル標準を参考にスキル可視化に取り組んでいます。5つの「レベル基準」と3つの領域(マネジメント/データ・AI / システム)を設定、基準に到達した方にオープンバッジを発行します。
  • Kyoshin Digital Academyのウェブサイトは、デジタル人材確保の入口としての機能を持たせ、当社で活躍するデジタル人材の声を発信し、共感採用SNSプラットフォームと連携し、「未来のデジタル人材」とつながりを持つ試みを進めています。
  • 社内制度である自己申告制度(希望部署を申告できる制度)や社内公募によって、情報システム部門やデジタル関連の部署への登用を実施しています。

新たな基幹システムはクラウド基盤上に構築(クラウドネイティブな基盤)、SaaSなどITサービスの導入についてはデータ連携機能を有していることを原則としています。これにより、データ連携を容易にし、各種サービスの安定運用を確保するとともに、新規サービス・新規事業展開における機能拡張や開発を柔軟かつ迅速に対応できることを可能にします。

グループウェアとの連携をシームレスに活用できるノーコードアプリ開発ツールの利用、機密性の高い生成AIの活用環境の整備、AIアプリ開発プラットフォームの導入を進めます。これにより、情報システム部門だけでなく、各部・各社で内製開発をアジャイルに実施すること(市民開発)を可能にします。

IT・AIを用いた定型業務の代替によりリソースを創出し、生徒・保護者・利用者様との「対話」や「個別のケア」といった人間にしかできない温かみのあるサービスへ再配置(シフト)できた割合(時間)を測定します。

「Kyoshin Digital Academy」等を通じたデジタル人材の育成数を測定します。
育成プログラムの修了者や専門スキル獲得者に対しては「オープンバッジ」を発行・付与し、社内スキルの可視化とデジタル変革意識の醸成・風土改革を一層加速させます。