コロナ禍で広がる外国人労働者・実習生への影響を受け 外国人材の受け入れに関するオンラインセミナーを6月24日(木)開催 京進が特定技能外国人材の紹介およびサポート業務を開始

外国人看護師・介護人材の教育や育成、紹介事業を中心に行っている株式会社京進は、2021年3月より新たに特定技能外国人材の紹介およびサポート業務を展開しました。その一環として6月24日（木）に「はじめて外国人材を受け入れる事業者のためのオンラインセミナー」を開催します。

政府が2019年4月に創設した「特定技能」制度により、今日までに様々な業種において外国人材の活用が進んできました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で2021年1月より外国人の日本への入国は全面的に制限され、多くの外国人労働者が海外で待機することになりました。その一方で、渡航制限で母国へ帰ることのできない技能実習生や留学生が日本国内で働くために特定技能の資格を取得するなどのケースも増加しています。そういった特定技能外国人材を採用することで、外国人労働者の来日減による人手不足を補おうと、採用を検討する企業が増えています。

京進では2009年より日本語教育事業をスタートし、外国人留学生に対する日本語教育を行ってきました。そして、2014年より日本語学校で培った外国人への指導ノウハウと共に、外国人看護師育成のための日本語および国家試験対策指導・介護職の技能実習生への来日前日本語教育をスタート。さらにマナー教育、はじめて外国人を受け入れた医療・介護事業者へのサポートにおいての実績を重ねてきました。今年3月からは看護・介護だけでなく、幅広い業種で活躍できる特定技能外国人材の紹介およびサポート業務を新たに行ってまいります。

今回のセミナーでは、はじめて外国人材を受け入れるにあたって気をつけるべきポイントについてお話しいたします。これまで多くの外国人と関わってきたからこそ経験してきた、優秀な外国人材が採用後も安心して長く働ける環境作りと外国人材を育成するためのポイントを伝授し、はじめて外国人材の受け入れを考える事業者の、不安や疑問解消につなげます。

京進では、本事業を労働人口の減少という社会課題解決のための多文化共生社会への構築に繋がる事業と位置づけ、特定技能外国人材に関する事業において2025年度末に年間1,000名の外国人材を各企業に紹介、売上5億円を目指しています。

【参考】2018年にサポートを行った　看護分野で活躍する外国人スタッフ

【講座概要】
■タイトル    はじめて外国人材を受け入れる事業者のためのオンラインセミナー
■主催          株式会社 京進　国際人材交流事業部
■日時　       2021年6月24日（木）14：00～15：00　（先着30名限定）
■内容

第1部　14：05～14：30「しっかり理解して受け入れよう！【特定技能】ビザについて」

【登壇者】株式会社　京進　国際人材交流事業部　部長　渡邊　正敏

第2部　14：30～14：55「特定技能外国人材を受け入れる時に気をつけるべきたった2つの心得」

【登壇者】株式会社 京進　国際人材交流事業部　課長　堺　哲平

■受講料　無料
■特典　参加者限定、オリジナル人材育成ツールを進呈
■お申込み方法
・締切日2021年6月22日（火）
・WEBでのお申込み：https://forms.gle/YZ7BiFJZKti4r7SN7
・メールでのお申込み：kokusai＠kyoshin.co.jpまで、①法人名②名前③電話番号を記入したメールを送信

※お申込みについてのお問合せは、
「株式会社京進　国際人材交流事業部　セミナー担当　TEL：075-342-5075」まで

 

 

＜京進の国際人材交流事業＞　　https://www.kyoshin.co.jp/human/

京進の国際人材交流事業サービスは、優秀な外国人と日本の企業をつなぐことを目的に、日本と海外を結ぶ架け橋となる人材の育成や体制作りに力を注いできました。創業以来、教育という分野で多くの人に関わり、世界中の人々にも教育をはじめとした様々な支援をしてまいりました。言語や文化の違いを超えて共に働き、共に暮らす社会であらゆる人の一生に寄り添いながら、企業の発展にも貢献したいと考えています。

京進の外国人材教育・採用支援の特長

◎創業以来、学習塾をはじめ、英会話、日本語教師養成、介護人材養成、キャリア支援事業などを展開する 　総合教育事業として人と教育に関わってきた経験と実績による人材教育 ◎日本最大の日本語学校グループで培った外国人への教育ノウハウと実績 ◎中国・ミャンマー・ベトナム・アメリカ・ドイツ・オーストラリアに事業所を持ち、その他多くの海外の 　期関と協力・提携関係をもつグローバルネットワーク

京進の特定技能外国人材採用支援事業

[2021年5月20日]