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DX戦略推進・デジタル人材育成のプラットフォーム 「Kyoshin Digital Academy(KDA)」を立ち上げ特設ウェブサイトを公開
Dify開発元(LangGenius社)やPOPER社との共創インタビューなど「実装プロセス」を発信

【Kyoshin Digital Academyサイトを見る】⇒ https://digital-academy.kyoshin.co.jp/
当社は、グループ全体のDX戦略推進およびデジタル人材育成のプラットフォームとなる「Kyoshin Digital Academy(以下、KDA)」を立ち上げ、KDAが推進するDXビジョンおよび具体的な戦略・取り組みを専用ウェブサイトにて一般公開することをお知らせいたします。
現在当社は、進行中の全社戦略の中核のひとつとして「人にしかできない付加価値業務へリソースを集中させる環境づくり」の実行スピードを加速させています。こうしたデジタル戦略の全体像と実装プロセスを、ステークホルダーの皆さまへ透明性高く開示することを目的に、特設サイトを公開いたしました。本年4月に公表し、市場から非常に高い関心と反響をいただいたAI開発プラットフォーム「Dify」の開発元であるLangGenius社との協業も、このKDAを通じた取り組みの一環です。
(2026年4月10日公表のリリースはこちら→ https://group.kyoshin.co.jp/news/741333/)
■KDA(Kyoshin Digital Academy)設立の目的と推進体制
KDAは、従来の組織の壁(部署の壁)を取り払い、経営情報企画部、DA推進課をはじめグループ内の多様なデジタル人材を結集した「バーチャル組織」です。今後は組織の枠組みを超え、様々なDX推進のための「プラットフォーム」として機能し、以下を推進します。
- 中長期的なデジタル人材の育成・確保、ならびに組織全体のデジタルリテラシー向上
- 失敗を学びに変える「挑戦する文化(絶えざる革新)」の醸成
- デジタルブランディングを通じて、持続可能な企業価値の向上と強固なガバナンス体制を確立
■京進DX戦略の三つの柱
当社のDXは単なるシステム導入(局所的なIT化)ではなく、ビジネスモデルおよび企業文化を根本から変革し、顧客への価値提供を最大化するための経営戦略です。教育・保育・介護サービスにおいて、ITやAIが定型業務を代替することで創出されたリソースを、生徒や利用者さまとの「対話」や「個別のケア」へと集中させ、より人間らしい温かみのある高付加価値サービスの提供を目指します。
- 一生を支援する事業展開を支える強固なデータ・システム基盤の確立
グループ各所に散在していたデータを統合し、顧客の一生をシームレスに支援できる強固なデジタル基盤を確立。システムを刷新し、ゼロトラスト環境などの最新クラウドセキュリティを実装します。 - 事業部門の業務変革(「人にしかできないこと」への集中環境創出)
教育分野:IT・AIを活用した「個別最適化学習」やハイブリッド型教育モデルの展開を推進します。
保育・介護分野:業務プロセスのデジタル化(記録・報告業務の効率化)、IoT/AIを活用した見守りや安全管理によるケア品質と安全性の向上を図ります。 - デジタル人材の育成と風土改革
組織を超えたプラットフォームとして、デジタル人材の育成と組織全体のデジタルリテラシー向上を体系的に推進。失敗を学びに変える「挑戦する文化」を醸成し、持続可能な企業価値向上と強固なガバナンスを確立します。
【現時点での準備・掲載予定コンテンツ】
社内共創:
- 教務部×経営情報企画部(「京進Study」開発・運用インタビュー
⇒https://digital-academy.kyoshin.co.jp/interview/108/ - KDA参画メンバーが語る、組織風土とデジタル変革への想い ※プレスリリースのみ掲出
⇒https://www.wantedly.com/companies/company_1996491/post_articles/1074024 - DA推進課×経営情報企画部(データ分析推進インタビュー) ※近日公開予定
社外パートナー共創:
- 株式会社POPER(学習塾業務管理システム「Comiru」提供元)との対談
⇒https://digital-academy.kyoshin.co.jp/interview/4/ - 株式会社LangGenius(AI開発プラットフォーム「Dify」開発元)との対談
⇒https://digital-academy.kyoshin.co.jp/interview/172/ - 株式会社キテレツ(ウェブサイト制作)との対談 ※近日公開予定
【Kyoshin Digital Academy】https://digital-academy.kyoshin.co.jp/
■今後の見通し
本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありますが、中期的な業務効率化、データ活用による顧客生涯価値(LTV)の最大化、およびグループシナジーの創出を通じて、中長期的には当社の収益性向上および持続的な企業価値向上に寄与するものと考えております。今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
[2026年7月6日]