2026.10.09

2027年2月期 第2四半期(中間期)決算・説明動画(2026/10/09動画)

株式会社京進 代表取締役社長 立木康之による、2027年2月期 第2四半期(中間期)決算説明動画です。

2027年第2四半期(中間期)決算説明動画

説明資料はこちらよりダウンロード可能です

【スライド番号:0】 表紙

この度は、当社の決算説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。2027年2月期 中間期の業績ならびに今後の見通しについてご説明申し上げます。

【スライド番号:1】 本日の内容

本日は、画面にございます目次に沿って、中間期の業績を中心にご説明いたします。その他の内容につきましては、ウェブサイトにて詳細版の資料を同時に公開しておりますので、あわせてご覧いただけますと幸いです。

【スライド番号:2】

はじめに、『決算期変更』についてご説明いたします。

【スライド番号:3】

当社は2025年8月の定時株主総会決議を経て、決算期末を従来の5月31日から2月末日へ変更いたしました。前期にあたる2026年2月期は9ヶ月間の変則決算であったため、当期中間期である2026年3月〜8月に対応する前年同期間が存在いたしません。

そのため本資料では、比較しやすいように前々期第4四半期の2025年3月〜5月と前期第1四半期の2025年6月〜8月を合算した6か月間を『前年同期』として算出し、参考比較を行っております。

【スライド番号:4】

では、2027年2月期第2四半期、中間期の業績ハイライトについてご説明いたします。

【スライド番号:5】

まず、第2四半期会計期間、2026年6月〜8月の3ヶ月間の連結業績です。売上高は71億9千9百万円、営業利益は3億9千9百万円、経常利益は3億5千7百万円、四半期純利益は2億5千6百万円となり、増収増益を達成いたしました。学習塾事業の好調な推移や保育・介護事業の安定した収益寄与、構造改革によるコスト抑制効果により、すべての利益科目で増益となっております。

【スライド番号:6】

次に、中間期累計、2026年3月〜8月の6ヶ月間の連結業績です。売上高は141億9千2百万円、前年同期比+6.0%と順調に推移しています。

営業利益は5千2百万円、経常損失は5百万円となり、前年同期比では減益となりました。これは、第1四半期における新年度募集費用や不採算校舎の閉鎖に伴う諸費用、処遇改善に伴う一時的費用が影響したもので、概ね計画の範囲内です。

注目すべき点として、これまでの拠点の統廃合などの構造改革の進捗により、減損損失が前年同期の1億5千7百万円から1千6百万円へ大幅に減少し、中間純利益は7千7百万円と黒字転換いたしました。

【スライド番号:7】

こちらは、第2四半期と直前の第1四半期の比較となります。第1四半期で実施した戦略的投資や季節的要因による損失を、第2四半期の3か月で大きく挽回いたしました。すべての利益科目で直前四半期から大きく改善しております。

【スライド番号:8】

四半期ごとの売上高・営業利益の推移をご覧ください。第1四半期に人的資本投資や構造改革費用を先行計上したものの、第2四半期で回復を遂げている様子がお分かりいただけと思います。

【スライド番号:9】

次に、セグメント別の売上高です。

第2四半期の3か月では、学習塾事業が27億5千6百万円、前年同期比1.4%増、語学関連事業が10億5千8百万円、3.1%増、保育・介護事業が33億8千5百万円、14.8%増となり、全セグメントで増収を達成いたしました。

中間期累計の6か月でも学習塾47億8千9百万円、語学関連21億8千4百万円、保育・介護72億1千9百万円と、すべてのセグメントで増収となっております。

学習塾事業では、今春の新年度募集において集団指導「TOPΣ」および個別指導「スクール・ワン」の入会数が順調に推移したことに加え、中学生から高校生への継続施策が奏功しました。期初に不採算拠点を閉鎖し拠点数は減少したものの、既存校舎の生徒数は大幅に増加し、売上高は前年同期を上回ることができました。

語学関連事業では、国内日本語学校における中国の政策影響により新規留学生の受け入れが一時停滞しました。特定の国に依存した体制から学生の国籍の分散を推進した結果、学生数は堅調に推移しています。

保育・介護事業では、既存の施設において高い充足率を維持しております。昨年グループ化した株式会社リンクハートも寄与しています。また、新規サービスであるリハビリフィットネスや新規事業の学童クラブの展開も順調に進んでいます。

【スライド番号:10】

セグメント利益につきましても、第2四半期の3か月で学習塾事業が5億9千4百万円、前年同期比11.2%増、保育・介護事業が2億1千5百万円、299.4%増と大幅増益となり、全体の収益回復を牽引いたしました。語学関連事業は3百万円で減益となりました。

学習塾事業では、売上の増加に加え、統廃合による拠点大規模化等による収益性の改善が現れてきました。第1四半期は、新年度募集に伴う広告宣伝費などが集中する一方、生徒数が年間で最も少ない時期にあたるため、損失を計上しました。第2四半期ではその損失を取り戻し、グループ全体の業績にも大きく寄与しています。

語学関連事業では、日本語学校を運営する関係会社の統合に伴う初期費用の影響および、人的資本の先行投資により収益が悪化しました。統合に伴う運営効率化は進んでおり下半期に向けた収益回復基盤は整っております。

保育・介護事業では、第1四半期に早期実施した処遇改善に伴う一時的な費用による損失を挽回し、引き続き全体の業績を牽引している存在です。

【スライド番号:12】

続きまして直近の新たなトピックを2点ご報告いたします。

【スライド番号:16】

DX・AI推進におきましては、AI開発プラットフォーム『Dify』を活用し、面談データから『効果的な声かけ』と『生徒の成果』の相関を解析する独自の対人サービス支援技術を開発し、特許を出願いたしました。現場をもつ我々の強みを活かして開発した仕組みです。現場の業務を熟知した社員自らがAIアプリを作り、改善し続けられる体制を今後も整備してまいります。

【スライド番号:17】

また人的資本経営の強化として、従業員の貢献意欲向上を目指した、株式給付信託の導入も進めております。株価の上昇が従業員の直接的な経済的利益につながるため、株主の皆様と同じ目線で業績向上を目指すモチベーションが高まります。合わせて、経営参画意識の向上も意図しています。

なお、この仕組みは、2026年10月9日の取締役会で決議し、10月26日自己株式を処分し信託として設定することで実施いたします。

【スライド番号:18】

続いて、2027年2月期の通期業績見通しおよび配当予想についてご説明いたします。

【スライド番号:19】

通期の連結業績予想につきましては、期初公表の数値を据え置いております。売上高285億5百万円、営業利益7億8千5百万円、経常利益5億5千8百万円、当期純利益2億円を見込んでおり、中間期での売上高進捗率は49.8%と着実に進捗しております。

学習塾事業の好調な推移、語学関連事業における日本語学校の10月生・1月生入学者数が回復傾向であること、保育・介護事業における安定した収益寄与、ならびに構造改革進捗に伴うコスト抑制効果を踏まえ、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しております。

【スライド番号:20】

配当につきましては、年間1株あたり7.81円を予定しております。こちらも変更はございません。当社は連結配当性向30%を目標としつつ、1株あたり5.00円の配当下限を設定する配当方針を継続適用しており、安定した株主還元を行ってまいります。

【スライド番号:27】

ここで今後の方向性として、7月27日に公開した『中長期経営方針(2035年のありたい姿)』について改めてお伝えします。

【スライド番号:30】 中長期経営方針 定性目標

昨年の創業50周年という節目を経て、改めて目指す方向性を設定しました。

定性目標といたしまして、グループビジョン『ステキな大人が増える未来をつくる』のもと、乳幼児期から高齢期までのあらゆるライフステージで『学び』を核に人の一生を支える『一生支援企業』への飛躍を掲げております。

【スライド番号:31】

定量目標といたしましては、グループ全体で2035年度に「連結売上高400億円」「連結営業利益率10%」を掲げ、飛躍的成長と高収益性の両立を目指します。

売上高につきましては、社会課題の解決を成長の機会と捉え、学習塾、語学、保育・介護の各事業をさらに成長させるとともに、新規事業を加えることで、現在の規模から約1.5倍への拡大を目指してまいります。

収益面では、各事業の強みを組み合わせたサービスの高付加価値化と、構造改革による収益性の改善を進めてまいります。従業員の処遇改善や株主の皆様への還元を実現した上で、将来の成長に向けた投資も継続できる経営基盤を築くことが、営業利益率10%という目標に込めた考え方です。

【スライド番号:32】

セグメント別の売上高目標は、学習塾事業で107億円(営業利益率22%)、語学関連事業で70億円(16%)、保育・介護事業で220億円(8%)を掲げております。

これらを実現していくための全社の成長戦略、事業戦略につきましては、ぜひウェブサイト公開の詳細版の資料にてご確認ください。

なお、この中長期経営方針、2035年のありたい姿を目指す上で、最初の3か年となる中期経営計画は、2027年2月期通期決算発表のタイミング、2027年4月での公表を視野に、現在、精査・検討を重ねております。

【スライド番号:40】 さいごに

京進グループは、経営理念を基盤とし、今後も『学び』を核として人の一生を支援し、企業価値の向上に邁進してまいります。引き続き皆様の温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、株式会社京進の2027年2月期第2四半期決算説明を終了とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。